【主張】外国人参政権　「違憲」の疑い論議尽くせ ← 産経新聞へ

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民主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に提出しようとする動きが起きている。

同党の山岡賢次国対委員長が自民党の川崎二郎国対委員長にこれを伝え

「場合によっては、党議拘束なしで（採決を）行いたい」

とも述べた。

しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反する恐れがある。

国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに採決しようというのは、あまりにも乱暴である。

しかも、民主党は今夏の衆院選に向け、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げていながら、マニフェスト（政権公約）から外した。

マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。

この問題で、民主党内には、小沢一郎幹事長ら推進派の議員が執行部に多いが、中堅・若手議員を中心に慎重論も根強い。

法案提出の前に、まず党内で憲法問題などの議論を尽くすべきだ。

　連立与党の中でも意見が分かれている。

社民党は外国人参政権付与に賛成の立場だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は

「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」

などと慎重論だ。

推進派の鳩山由紀夫首相も先の衆院予算委員会で

「強引に押し通そうとは思っていない」

と答えた。

平野博文官房長官も９日の会見で、党内論議の必要性を強調した。

当然である。

在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が

「国の立法政策に委ねられている」

とした平成７年２月の最高裁判決を機に強まったといわれる。

だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、本論部分では、憲法９３条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

韓国で今年２月、公選法が改正され、２０１２年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになる。

もし、日本で外国人に参政権が与えられれば、在日韓国人らは二重の選挙権を持つことになる。

この点からも、外国人への参政権付与は問題である。

外国人が参政権を得るためには、やはり日本国籍を取得すべきだ。

国政選挙であろうと地方選挙であろうと、参政権は国民にのみ与えられた権利なのである。

 

 

民主党は永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げていながら、マニフェスト（政権公約）から外した。

マニフェストにないものをなぜ急ぐわけ？

外国人参政権という、日本人にとって脅威でしかない恐ろしい法案を党議拘束なしで採決を行うとまで言ってるしね。

 

 

マニフェストに揚げたのは、財源確保ができるかどうかも分からないような

『現実になったらいいのになぁ～☆』

と、国民が夢見るようなものばかり。

そのおいしいマニフェストは国民のためではなく、民主党の議席を確保するためだけのものでした。

まんまと国民を騙し、選挙で大勝し、議席を確保した民主党。

 

さて。

民主党の本領発揮の時間がきましたよ。

景気対策なんてやるつもりは無いですよ。

普天間の事でよくおわかりだと思いますが、外交だって後回しですよ。

兎に角、マニフェストに揚げていない日本を危機に陥れる外国人参政権が最優先。

友愛という意味不明な愛の名の下に、特定アジアのみなさんに参政権を与え、日本を売りたいのです。

 特定アジアのみなさんが参政権を持ってごらんなさい。

ますます売国民主党の議席は増えるでしょう。

そうなれば、愛国議員は壊滅状態です。

売国民主党の独裁政治の始まりです。

 

反日集団売国民主党。

コレが民主党のやり方です。

どうもおめでとうございます。

 

こんな民主党ですが、支持率はなんと６３％ですよ！！

内閣支持率下落６３％…読売調査 ← 読売新聞へ

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読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、鳩山内閣の支持率は６３％で、前回調査の７１％から８ポイント下落した。

不支持率は２７％（前回２１％）で６ポイント上昇した。

鳩山首相が自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしていると思わない人は７３％に達し、米海兵隊普天間飛行場移設を巡り、閣僚の発言に食い違いが出ていることを「問題だ」と思う人は６３％に上った。

首相自身の問題や政権内の意見対立が目立っていることが、支持率低下につながったと見られる。

政治主導による政策決定が「実現できていない」と思う人は５５％で、「実現できている」２８％の倍近かった。

普天間移設計画に関しては、「少しは修正する方がよい」３２％と「合意通りに進める方がよい」３１％が拮抗(きっこう)し、「大幅に見直す方がよい」は１９％にとどまった。

郵政民営化の大幅な見直しは、「賛成」５４％、「反対」３３％だったが、日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用したことについては、「評価しない」５２％が「評価する」２７％を大きく上回った。

一方、政権公約（マニフェスト）に掲げた政策については、「国債の発行を増やさないように、一部は実現を見送るべきだ」が８５％に達した。

「国債の発行を増やしてでも、実現すべきだ」は８％だった。

政党支持率は民主４３％（前回４７％）、自民１９％（同１７％）だった。

 

↑ この支持してる人たちって、外国人参政権とか人権擁護法案とか移民１０００万人受け入れとか、そういうものも含めて支持してんの？？

つか、知らずに支持してるでしょ（笑）

 

つーか。

マニフェストに揚げた政策について国債の発行を増やしてでも実現すべきだって思ってるような、自分さえよければいいって考えの人が８％もいるんですってよ！！

子供たちにこれ以上借金背負わす気か？？

コイツらドンだけ他力本願で怠け者で強欲で自分勝手なんよ？？

すげーな（笑）

 

以上！